【法務】マネージャー候補

NHN JAPAN株式会社

700万円〜850万円

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求人概要

求人ID 305066
勤務地 【本社】
住所:東京都港区西新橋3-1-8 NHN アトリエ
アクセス:東京メトロ日比谷線 「虎ノ門ヒルズ駅」・銀座線 「虎ノ門駅」A1・B1・B2出口
     都営地下鉄 「内幸町駅」 A3出口
     JR「新橋駅」より徒歩約13分
企業の内容 【NHN JAPANについて】
NHN JAPAN株式会社は、2017年6月に実施した当社グループの組織再編ならびに機構改革によって、
グループ各社の事業戦略支援をミッションとする新たな体制へ移行しました。
広報を含む管理部門、経営支援部門は全て親会社であるNHN JAPAN株式会社に所属をし、各全体の事業支援を行っております。

【組織について】
◆親会社であるNHN JAPANにて管理を行っているため、グループ全体の法務業務を管轄し、ルールを策定したり、ガイドを行う役割を担っています。

◆現場から上がっていくさまざまな案件やビジネスチャンスについて、法律的な観点から白・黒の答えを出すことは簡単ですが、弊社で求めているのは、「では、どうすればいいのか」をビジネス的・損益的な観点から考え、現場と一緒に進めていける方です。企業活動において重要な部分を任されている部署なので、責任感をもって取り組める魅力あるポジションです。

◆NHNグループで生み出すサービスは、常に新しくまたグローバルでの展開を見据え事業を行っています。技術力、表現力、面白さ、全ての点において世界市場で競い合うことができる品質とテクノロジーの向上が必要となるため、それを支える管理部門もスピード感を持って、柔軟に対応する必要があります。現状に満足することなく、新しいことにも積極的に取り組める方には非常に刺激的な環境です。
仕事内容 ◆NHNグループの法務担当として、NHN JAPANおよび各子会社の実務をご担当いただきます。

【 具体的には 】

・契約関連業務:契約書ドラフティング、審査業務(秘密保持契約、事業提携契約、業務委託契約、ライセンス契約、販売代理店契約、サービス利用規約(BtoB、BtoC)、その他弊社及び子会社のサービスに関連する各種契約)
・コンプライアンス関連業務:プロモーション施策等の適法性チェック、コンプライアンス研修の実施、社内規程の策定・管理、社内セミナーの実施、内部通報制度の運営等
・登記、各種許認可関連業務: 登記申請、前払式支払手段発行者・電気通信事業者としての各種業務
・商事法務: 株主総会、取締役における関連業務
・組織再編業務:M&A、グループ組織再編等
・紛争・訴訟対応
・その他、法律相談、事業に関する法的調査・リスク分析等
対象となる方 ・事業会社での法務実務経験が10年程度以上ある方
・マネジメント経験が3年程度以上ある方
・コミュニケーションスキル(ビジネス部門と円滑に対話できる力)
勤務時間 10:00〜18:30

【勤務地補足】
※勤務地の変更の範囲:なし

【勤務時間補足】
■フレックスタイム制
└コアタイム:11:00-15:00
└フレキシブルタイム:8:00-11:00/15:00-22:00
■1日の標準労働時間:7.5時間
■標準的な勤務時間帯:10:00~18:30

<雇用元企業>
NHN JAPAN株式会社
雇用形態 正社員
給与 700〜850万

【年収例】


【給与補足】
※スキル・経験により考慮します。

【その他補足】
期間の定め:無
待遇・福利厚生 ■オフィスコンビニ
■自動販売機・ウォーターサーバー設置
■休養室
■NHNアトリエ駐車場提供(NHNアトリエの機械式駐車場を月額無料で利用可能)
※利用台数に限りがあるため希望者多数となった場合は抽選を行います。
※マイカー通勤・駐車場の利用承認は当社規定により決定します。
■転居者フォロー(国内・国外/当社規定有)
■ウェルカムランチ
■エンジェル制度
■韓国語講座(韓国語検定(韓国語能力試験(TOPIK)、ハングル能力検定試験)の検定費用を会社が支援)
■社内公募制度(一定の基準・要件があります)
■マネジメント研修(年1回)
■社内セミナー
■選択式福利厚生支援金
■ストレスチェック・カウンセリングサービス (アドバンテッジ相談センター)
■インフルエンザ予防接種
■定期健康診断
■慶弔・傷病・災害見舞金制度
■財形貯蓄制度
■社会保険完備(関東ITソフトウェア健康保険組合)
■通勤手当(6ヶ月通勤定期代を全額年2回 (6月・12月) 支給/非課税限度額まで)
■社内推薦制度
■育児短時間勤務制度
■介護短時間勤務制度

交通費支給
健康診断
役職手当
社会保険完備
資格取得制度
休日・休暇 土日祝休み

■年次有給休暇制度(初年度は入社日より付与され、2年目以降は毎年1月1日を基準日として法定付与日数より3日多く付与)
■積立年次有給休暇制度(2年間で時効消滅した年次有給休暇の残日数を、一定日数を上限として積み立て可能)
■1時間単位の年次有給休暇制度(年次有給休暇を1時間単位で取得可能)
■リフレッシュ休暇(5年勤続毎に10日間の有給休暇を付与し、あわせてリフレッシュ補助金を支給)
■傷病休暇(年間10日間を上限)
■子の看護休暇制度
■介護休業(原則として要介護状態にある対象家族1人につき93日間まで)

リフレッシュ休暇
有給休暇
年末年始休暇
特別休暇
産休・育休
介護休暇
慶弔休暇
選考の内容 書類選考

面接1~2回

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