制定年月日 2020年11月13日

最終改正年月日2024年8月4日

株式会社SAMURAI Career

代表取締役 高比良 直人

当社は、人材紹介事業において、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1.個人情報の取得･利用･提供等について

個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り具体的に特定し、人材紹介事業において、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段で取得します。また、当社は、あらかじめ本人の承諾を得ることなく個人情報保護法に定める要配慮個人情報を取得いたしません。

個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報を第三者に提供またはその取り扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。

2.安全対策の実施について

個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を構築し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。
また、個人情報保護に関する社内規定を定め、役職員への研修の実施、事務所への入退室管理、委託先の監督等の安全管理の取り組みを行っています。

3.苦情に対する適正な対応について

個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法にこれに応じるとともに本人からの苦情に関して適正な対応をします。

4.法令・指針・規範の遵守について

適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取り扱いに関する法令､国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報の保護水準の向上を図ります。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」）の適正な取扱いの確保について、組織として取組むため、本基本方針を定めます。

1. 関連法令・ガイドライン等の遵守について

当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称「マイナンバー法」）及び「個人情報の保護に関する法律」（通称「個人情報保護法」）並びにこれらの政令、省令、及びガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

2. 安全管理措置について

当社は、特定個人情報等の適切な管理のために、別途、特定個人情報等の取扱いに関する社内規定を定め、これを遵守します。

3. ご質問・苦情処理の窓口について

特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情につきましては、後述の「個人情報の取り扱いに関して」の「5. 個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお願いします。

個人情報の取り扱いに関して

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。 当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

1. 個人情報の当事業者の名称および代表者名

株式会社SAMURAI Career
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町300番地　高比良　直人

2. 個人情報の管理者およびその連絡先

当社の個人情報保護管理責任者は、管理部 部長となります。
※後述の「5．個人情報に関するお問い合わせ窓口」にご連絡ください。

3. 個人情報の利用目的

種別	利用目的
個人のお客様（お問い合わせ）	・ユーザーサポート ・ご利用履歴管理・当社サービスのご案内 ・ご相談 ・お問い合わせ対応及び関連するご連絡 ・ご相談・お問い合わせに関するデータ分析（個人特定できない統計データの公表・第三者開示を含む） ・通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用※電話やオンライン会議システム等によるお客様からのご連絡や当社からのご連絡の際、通話内容を録音・録画させていただく場合があります。
個人のお客様（転職サポートサービスご利用者）	・職業安定法等関連法令に定めのある手続きへの対応 ・案件管理、転職相談等転職サポート業務 ・求人企業への提供 ・通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用※電話やオンライン会議システム等によるお客様からのご連絡や当社からのご連絡の際、通話内容を録音・録画させていただく場合があります。
当社求人への応募者・採用候補者	・採用選考及び関連するご連絡 ・派遣応募者の場合、労働者派遣法（関連法令、省令、ガイドライン等を含む）における派遣元義務の遵守 ・応募者・採用候補者に関するデータ分析（個人特定できない統計データの公表・第三者開示を含む） ・通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用※電話やオンライン会議システム等によるお客様からのご連絡や当社からのご連絡の際、通話内容を録音・録画させていただく場合があります。
従業員（共同利用する当グループの従業員を含む）及びその家族・保証人	・社会保険・雇用保険手続き ・適正評価及び就業先検討 ・研修、技術訓練等の案内・実施 ・事業場入退管理、セキュリティ管理 ・安全衛生管理 ・業務外事項の連絡（従業員持ち株会等） ・その他人事・労務管理全般 ・派遣従業員の場合、労働者派遣法（関連法令、省令、ガイドライン等を含む）における派遣元義務の遵守 ・従業員に関するデータ分析（個人特定できない統計データの公表・第三者開示を含む
当社退職者	・退職手続き及び関連する通知 ・退職者に関するデータ分析（個人特定できない統計データの公表・第三者開示を含む）
社外就業者（当社構内で就業する委託先従業員、派遣会社従業員等）	・事業場入退管理、セキュリティ管理 ・安全衛生管理 ・受入派遣就業者の場合、労働者派遣法（関連法令、省令、ガイドライン等を含む）における派遣先義務の遵守 ・社外就業者に関するデータ分析（個人特定できない統計データの公表・第三者開示を含む） ・通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用※電話やオンライン会議システム等によるお客様からのご連絡や当社からのご連絡の際、通話内容を録音・録画させていただく場合があります。
受託契約等にてお預かりする個人情報	・当該受託契約等の実施
お取引先・役職者様、ご担当者様	・取引の検討・実施及び関連するご連絡 ・当社およびグループ各社のサービス等ご案内 ・お取引先に関するデータ分析（個人特定できない統計データの公表・第三者開示を含む） ・通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用※電話やオンライン会議システム等によるお客様からのご連絡や当社からのご連絡の際、通話内容を録音・録画させていただく場合があります。
各種ご相談・お問い合わせ	・ご相談・お問い合わせ対応及び関連するご連絡 ・ご相談・お問い合わせに関するデータ分析（個人特定できない統計データの公表・第三者開示を含む）

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
※なお、取得した個人情報は、取得時に明示した場合を除き、お客様の同意を得ずに第三者に提供することはありません。 ただし、利用目的の範囲において個人情報の全部または一部を委託する場合があります。

4. 個人情報の共同利用について

当社は、従業者情報を株式会社オープンアップグループおよび株式会社オープンアップグループの子会社および関連会社と共同利用します。

• 共同利用する個人情報
  • 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属する組織（名称・住所・部署名・役職名・メールアドレス・電話番号・FAX番号）、保有資格、職務経歴、取引履歴、相談履歴
• 共同利用する組織
  • 以下に示す株式会社オープンアップグループおよび株式会社オープンアップグループの子会社および関連会社。ただし、外国にある会社を除く。
  • オープンアップグループ各社一覧　https://www.openupgroup.co.jp/company/group/
• 共同利用の目的
  • 従業者の各種管理および事務処理（社会保険・雇用保険手続き、研修等手続き、安全衛生管理、人事・労務管理全般、従業者に関するデータ分析業務）のため
• 共同利用する個人情報の管理について責任を有する組織及び住所並びに代表者名
  • 株式会社SAMURAI Career
    東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル5F
    代表取締役　高比良　直人
• 取得の方法
  • 書面・メール等の電子データ・電話や対面による取得

5. 苦情および個人情報に関するお問い合わせ窓口

株式会社SAMURAI Career 管理部
個人情報相談窓口担当
メールアドレス：support@sejuku.net
TEL：03-5790-9039

6. 所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

7. 個人情報の安全管理措置

当社は個人情報の適正な取扱いのため、以下の措置を実施します。

（基本方針の策定）
・個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護方針を策定します。

（個人情報の取扱いに関する社内規定の整備）
・個人情報の漏えい等の防止を含む個人情報の安全管理のため、個人情報の取扱いに関する社内規定を整備します。

（組織的安全管理措置）
①組織体制：個人情報の取扱い（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等）の段階ごとにおける関係者の役割を規定し、それに従った組織体制を整備します。
②運用の確認：整備された社内規定に従って個人情報を取扱うものとし、取扱い記録をシステムログや書面等で作成、社内規定に従った運用となっているかどうかを適宜確認します。
③台帳管理：個人情報の取扱い状況を把握・確認する手段として、当社が取得した、或いは当社に委託された個人情報の管理台帳を作成、管理します。
④事故時の対応：漏えい等の事故発生時の体制・手順を策定します。
⑤点検・見直し：個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、情報管理部門、内部監査部門、外部委託専門業者等によるチェックを実施し、安全管理体制の評価、見直し、改善に継続的に取り組みます。

（人的安全管理措置）
　・個人情報の取扱いに関する注意・留意事項について、当社の従業者に定期的な研修や訓練を実施します。また、個人情報を含む秘密情報についての秘密保持に関する事項を就業規則や関連規定に記載するなど、当社従業者の秘密保持義務を明らかにします。

（物理的安全管理措置）
　①取扱い区域：個人情報を取扱う区域を設定し、当該区域の入退管理ルールを策定します。また、個人情報が記録された（或いは記録が可能な）機器、電子媒体、書類等の持ち込み、持ち出しルールを併せて策定します。
　②機器・電子媒体等の盗難防止：個人情報が記録された機器、電子媒体、書類等の紛失または盗難等を防止するための適切な措置を実施します。
　③機器・電子媒体等の運搬：個人情報が記録された機器、電子媒体、書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報を漏えいさせないよう暗号化、パスワード制御等の措置を実施します。
　④機器・電子媒体等の廃棄：個人情報が記録された機器、電子媒体、書類等は、個人情報を復元できない方法で廃棄します。

（技術的安全管理措置）
　①アクセス制御：個人情報を取扱う情報システムについては、業務履行上の必要性がある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施し、アクセス可能な当社従業者及び、当該従業者が取扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
　②識別と認証：個人情報を取扱う情報システムは、当該システムを使用する当社従業者が正当なアクセス権限を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。
　③不正アクセス等の防止：個人情報を取扱う情報システムを、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
　④漏えい等の防止：個人情報を取扱う情報システムにおいて、使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を実施します。

（委託先の監督）
　・個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合、委託先において個人情報を安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行います。また、選定した委託先との間では、委託契約を締結のうえ、定期的に監査を行う等により委託先における当社が委託した個人情報の取扱い状況を把握するなど、適切に委託先の管理および監督を行います。

（外的環境の把握）
　・当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

8. 開示対象個人情報の「開示等の求め」に応じる手続き等

ご本人がご自身を識別できる開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（総称して、「開示等」という）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

1. 開示等のお手続き

• 上掲の当社「5.個人情報に関するお問い合わせ窓口」にご連絡ください。
• 申し出受付け後、当社から、ご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」をメールもしくは郵送いたします。
• ご記入いただいた請求書、代理人様によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替を個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
• 上記請求書を受領後、ご本人様確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人の確認が可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
• 回答は原則としてご本人様に対して書面（封書郵送）にておこないます。

2. 代理人様によるお求めの場合

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

■代理人である事を証明する資料

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合	本人の委任状（原本）
代理人様が未成年者の法定代理人の場合	戸籍謄本住民票（続柄の記載されたもの）その他法定代理権の確認ができる公的書類※いずれかの写し
代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合	後見登記等に関する登記事項証明書その他法定代理権の確認ができる公的書類※いずれかの写し

■代理人様ご自身を証明する資料

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険の被保険者証
• 住民票

3. 個人情報の開示または利用目的の通知のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）